有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略並びに指標及び目標
気候変動や環境破壊などの社会課題に対応するためのGHG排出規制やエネルギーコストの増加への対応、差別がなく個人の尊厳が保たれ生きがいがもてる社会の形成への貢献など、当社グループが対応すべき課題とそれらを重要な成長機会と捉える取り組みを進める中で、当社グループにおいて現状最も必要な戦略は、これらの多様な課題に対し適時適切に具体的な施策を実施していくための「社内環境の整備」と「人材の育成」並びに「DX(デジタルトランスフォーメーション)への適切な対応」であると考えております。
「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、下記の<人的資本に関する方針・取組>に従い各方針に記載の具体的な取り組みを推進してまいります。また、「DXへの適切な対応」につきましては、現状分析を進め、DXを活用した業務効率化に積極的に取り組みながら、適切な社内文化の構築を目指してまいります。現時点におきましては、社員への啓蒙活動が重要なフェーズであると考え、幹部社員・企画担当社員等を中心とした啓蒙活動を進めております。具体的には、店舗運営部門と業務改革システム部による店舗業務効率化のための課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修等を通じ、幹部社員・企画担当社員がDXについての認識を高めることを通じて、全社員のITリテラシーの向上を図ってまいります。
これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在サステナビリティ推進チーム等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。
また、人材の育成(外部との連携)について、大学と連携して組織状況と社内施策の効果検証など、外部の知見も踏まえた取り組みを進める他、地方自治体と連携して(堺市と「堺市民の健康推進および笑顔と交流の創出に関する連携協定」の締結など)地域住民の皆様へ健康促進のためのサービスを提供する企画、他社と連携したリサイクル推進の企画など、社員が外部機関との連携による企画を立案し、実行する取り組みを進めております。これらの取り組みにより、社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進するとともに、社員の成長を通じて、会社の更なる成長や新規事業への挑戦、社会への貢献を推進してまいります。
なお、当社はTCFD提言に賛同し、リスク分析を行い情報を開示しております。気候変動に関するリスク等については、今後もTCFD提言に基づくリスク分析を進めるとともに成長機会として必要となる状況・施策の分析と事業戦略の検討を進め、さらに厳格なコストコントロール、省エネ対策の推進を図ってまいります。また、SDGsへの対応についてもホームページ記載の対応を進めておりますが、引き続き、対応を検討してまいります。
サステナビリティについて https://www.round1-group.co.jp/sustainability/
TCFDについて https://www.round1.co.jp/company/company/tcfd.html
SDGsへの対応 https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html
上記ホームページの内容は随時更新してまいります。
<人的資本に関する方針・取組>人的資本の多様性の確保、人材の育成に関しては、その重要性に鑑み、下記のとおり、方針を決定し対策を進めております。
『人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針』
「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビ
リティの実現」への貢献のためには、①多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、②幅広い見識、
③変更・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保が重要であると認識しており、人材の育成・社内環境整備に
ついて下記を方針として推進します。
・性別、国籍、採用年度などの属性に拘らず、社員がその個性を生かして互いに協力し、自律的な活躍ができる
当社グループの環境を整備する。具体的には当社グループ会社間や部署間、他者との建設的な情報交換や協
働、グループ内研修を通じて、多様性への理解と幅広い見識を得ることにより、グローバルに活躍できる人材
を育成する。
・全グループ社員の企画提案を奨励し実行の機会を確保することにより、人材の育成と、環境の変化への迅速柔
軟な対応と継続的成長を実現するための適切な提案と行動が自律的に遂行される社内文化を構築する。具体的
には、新入社員の段階から、自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修を行うほか、魅力あ
るサービスを企画提案する機会を確保することで、社内意識改革を進めつつ社内環境の整備に努める。
<人的資本に関する指標及び目標等>2025年3月31日現在当社グループ(日本国内)における、管理職の中での女性比率は6.3%、外国人比率は0.2%、中途採用者比率は43.7%となっております。
・当社グループ(日本国内)における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。
・外国人の採用については、米国・中国子会社において現地外国人や中途採用者の登用による多様化をグループ全体で進めている点も踏まえ、現状維持を基本としつつ、その必要性につき検討してまいります。
・中途採用については、現時点では既存人材の意識改革と育成に注力するため、積極的な採用は行わず、現状維持を基本とします。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社と提出会社の指標と目標を記載しております。