有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略並びに指標及び目標
「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビリティの実現」への貢献のため、多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、幅広い見識、変化・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保・育成を重要な課題と位置付けております。これらの人材戦略、従業員給与等の決定方針及び関連する指標・目標の詳細については、「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
一方、「DX・AIへの適切な対応」につきましては、現状分析を進め、DX・AIを活用した業務効率化に積極的に取り組みながら、適切な社内文化の構築を目指しております。現時点におきましては、社員への啓蒙活動が重要なフェーズであると考え、幹部社員・企画担当社員等を中心とした啓蒙活動を進めております。具体的には、店舗運営部門と業務改革システム部による店舗業務効率化のための課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修等を通じ、幹部社員・企画担当社員がDXやAIについての認識を高めることを通じて、全社員のITリテラシーの向上を図ってまいります。
これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在サステナビリティ推進チーム等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。
また、人材の育成(外部との連携)について、大学と連携して組織状況と社内施策の効果検証など、外部の知見も踏まえた取り組みを進める他、地方自治体と連携して地域住民の皆様へ健康促進のためのサービスを提供する企画、他社と連携したリサイクル推進の企画など、社員が外部機関との連携による企画を立案し、実行する取り組みを進めております。これらの取り組みにより、社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進するとともに、社員の成長を通じて、会社の更なる成長や新規事業への挑戦、社会への貢献を推進してまいります。
なお、当社はTCFD提言に賛同しており、当社グループの事業に影響を及ぼし得る気候変動に関連したリスク及び機会について、TCFD提言が示す4つの柱(「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」)に沿った分析・情報開示を行っております。
当社グループでは、エネルギーコストの上昇を主要な気候変動リスクと認識する一方、異常気象下における屋内型施設の相対的な優位性の高まりに伴う当社グループ施設の利用機会の拡大などを成長機会と捉えております。 また、当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量(CO2換算、スコープ1・2)等を開示しており、今後もその推移の把握に努めてまいります。
今後は、IFRSサステナビリティ開示基準に整合した我が国のサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)の動向も踏まえつつ、TCFD提言に基づく取組みを土台として、気候関連情報の開示ならびに諸対策を行ってまいります。
気候変動に関する詳細なリスク・機会の内容、シナリオ分析の概要及びCO2排出実績等の情報については、当社ウェブサイト(「TCFD提言に基づく情報開示」)において開示しております。最新情報はウェブサイトよりご確認ください。

CO2排出実績

(単位:t-CO2)

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
scope1	日本	6,117	5,121	4,932	6,164	5,979	6,282
scope2	日本	123,415	102,477	96,104	102,562	95,383	99,977

※排出係数はロケーション基準にて算出しております。
サステナビリティについて https://www.round1-group.co.jp/sustainability/
TCFDについて https://www.round1.co.jp/company/company/tcfd.html
SDGsへの対応 https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html
上記ホームページの内容は随時更新してまいります。