(5)【所有者別状況】
① 普通株式

2023年12月31日現在

区分	株式の状況							単元未満株式の状況
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等	個人その他	計
株主数(人)	-	-	-	1	-	-	1	-
所有株式数(株)	-	-	-	7,000	-	-	7,000	-
所有株式数の割合(%)	-	-	-	100.0	-	-	100.0	-

② 第一種優先株式

2023年12月31日現在

区分	株式の状況							単元未満株式の状況
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等	個人その他	計
株主数(人)	-	5	4	446	-	968	1,423	-
所有株式数(株)	-	11	5	673	-	976	1,665	-
所有株式数の割合(%)	-	0.661	0.3000	40.420	-	58.619	100.0	-

③ 第二種優先株式

2023年12月31日現在

区分	株式の状況							単元未満株式の状況
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等	個人その他	計
株主数(人)	-	-	-	1	-	1	2	-
所有株式数(株)	-	-	-	620	-	110	730	-
所有株式数の割合(%)	-	-	-	84.932	-	15.068	100.0	-

(注)自己株式 110株は、「個人その他」に含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,600
第一種優先株式	2,400
第二種優先株式	730
計	20,730

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年3月26日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,000	同左	非上場	(注)1.2
第一種優先株式	1,665	同左	非上場	(注)3
第二種優先株式	730	同左	非上場	(注)4
計	9,395	同左	-	-

(注)1 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注)2 当社は単元株制度を採用しておりません。
(注)3 第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第一種優先利益配当金
①第一種優先利益配当金
当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主(以下「優先株主」という)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という)に先立ち、第一種優先株式1株につき年5,000円を限度として優先利益配当金を支払う。
②非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。
(3)議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4)第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(注)4 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第二種優先配当金
①第二種優先配当金
当社は、第二種優先株式を有する株主(以下「第二種優先株主」という。)に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2%を乗じた額の剰余金の配当(以下「第二種優先配当金」という。)を行う。
②累積条項
ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額(以下「第二種優先累積未払配当金」という。)は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。
③非参加条項
第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。
(3)議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
(4)第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。
(5)金銭を対価とする取得請求権
第二種優先株主は、2013年4月1日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2%を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ、365で除して算出した額(1円未満を切り上げる。)を加算した額の金銭の交付を請求することができる。
(6)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2013年3月28日 (注1)	730	9,395	365,000	3,562,500	365,000	419,600
2013年3月28日 (注2)	-	9,395	△3,462,500	100,000	△394,600	25,000

注1 第三者割当
発行価格 730,000,000円
資本組入額 365,000,000円
割当先 株式会社本間組
注2 2013年2月26日開催の定時株主総会決議により、2013年3月28日付で資本金3,462,500千円、資本準備
金394,600千円及び利益準備金949千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でそ
の他資本剰余金131,614千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

①【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	第一種優先株式 1,665	-	(注)1
	第二種優先株式 730	-	(注)1、2
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,000	7,000	-
単元未満株式	-	-	-
発行済株式総数	9,395	-	-
総株主の議決権	-	7,000	-

(注)1.「1(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照。
2.自己株式110株が含まれております。

②【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)
-	-
計	-