有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ゴルフ事業におけるゴルフカートなどであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定の残高
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ゴルフ事業におけるゴルフカートなどであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 車輌運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 5,812千円 | 12,744千円 | 18,556千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 4,165千円 | 5,664千円 | 9,829千円 |
| 減損損失累計額相当額 | 1,646千円 | 7,080千円 | 8,726千円 |
| 期末残高相当額 | ―千円 | ―千円 | ―千円 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
| 車輌運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 5,812千円 | 12,744千円 | 18,556千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 4,165千円 | 5,664千円 | 9,829千円 |
| 減損損失累計額相当額 | 1,646千円 | 7,080千円 | 8,726千円 |
| 期末残高相当額 | ―千円 | ―千円 | ―千円 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,416千円 | ―千円 |
| 1年超 | ―千円 | ―千円 |
| 合計 | 1,416千円 | ―千円 |
リース資産減損勘定の残高
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 1,416千円 | ―千円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1,416千円 | 1,416千円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。