建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年～65年
構築物 10年～30年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 10:00

#3 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	0	-
計	0	-

2017/03/30 10:00

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
建物	83,952千円(帳簿価額)	78,971千円(帳簿価額)
土地	268,836千円( 〃 )	268,836千円( 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

2017/03/30 10:00