建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年～65年
構築物 10年～30年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 9:07

#2 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
車両運搬具	0千円	-千円
建物	-千円	0千円
計	0千円	0千円

2019/03/28 9:07

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
建物	74,318千円(帳簿価額)	69,956千円(帳簿価額)
土地	268,836千円( 〃 )	268,836千円( 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

2019/03/28 9:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/28 9:07