有価証券報告書-第55期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役社長 | 荒井 祥 | 昭和11年9月1日生 | 昭和36年3月 宇都宮土建工業㈱ 入社 45年12月 同社 代表取締役社長 平成15年3月 当社 取締役(現任) 15年6月 当社 代表取締役副社長 17年3月 当社 代表取締役社長(現任) 18年9月 宇都宮土建工業㈱ 代表取締役会長(現任) | (注)3 | 4 | |
| 取締役 | 小林 辰興 | 昭和15年3月17日生 | 昭和37年4月 ㈱栃木銀行 入行 平成元年6月 同行 取締役 11年6月 同行 専務取締役 15年6月 同行 取締役頭取 21年6月 同行 取締役会長 26年3月 当社 取締役(現任) 26年6月 ㈱栃木銀行 相談役会長(現任) | (注)3 | - | |
| 取締役 | 生出 栄 | 昭和30年9月8日生 | 昭和53年4月 ㈱足利銀行 入行 平成19年7月 足利信用保証(株) 代表取締役 (株)あしぎんディーシーカード 代表取締役 21年6月 栃木信用金庫 常務理事 23年3月 当社 取締役(現任) 23年6月 栃木信用金庫 専務理事(現任) | (注)3 | - | |
| 取締役 | 柴田 勇一 | 昭和16年11月3日生 | 昭和39年4月 ㈱足利銀行 入行 平成9年1月 当社 入社 9年4月 当社 支配人 23年3月 当社 取締役 (現任) | (注)3 | 4 | |
| 取締役 | 若井 勲 | 昭和18年2月1日生 | 昭和40年4月 ㈱かましん 入社 55年6月 同社 専務取締役 58年6月 同社 代表取締役 平成22年7月 同社 代表取締役会長(現任) 24年3月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 5 | |
| 取締役 | 鴨田 修 | 昭和24年1月14日生 | 昭和46年4月 ㈱神戸製鋼所 入社 平成15年4月 真岡運送㈱ 取締役副社長 芳賀商事㈱ 取締役副社長(現任) 18年5月 セイコー運輸㈱ 代表取締役社長(現任) 19年2月 真岡運送㈱ 代表取締役社長(現任) 24年3月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 5 | |
| 取締役 | 村上 芳弘 | 昭和17年5月30日生 | 昭和46年3月 ㈱村上 常務取締役 52年12月 日東石油㈱ 代表取締役社長(現任) 平成25年3月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 4 | |
| 取締役 | 古田 兼裕 | 昭和23年9月19日生 | 昭和55年4月 足立・ヘンダーソン法律事務所入所 55年10月 古田法律事務所所長 平成9年4月 古田総合法律事務所所長(現任) 27年3月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 4 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 小林 薫 | 昭和7年11月11日生 | 昭和44年4月 ㈱TKC 入社 63年12月 同社 常務取締役 平成5年12月 同社 専務取締役 13年12月 同社 相談役 27年3月 当社 取締役(現任) | (注)3 | 5 | |
| 取締役 | 太城 敏之 | 昭和20年4月16日生 | 昭和45年4月 ㈱たしろ 入社 54年8月 同社 代表取締役(現任) 平成12年12月 ㈱コボリ 副社長 13年12月 同社 代表取締役社長(現任) 27年3月 当社 取締役(現任) | (注)3 | - | |
| 取締役 | 青木 章 | 昭和22年3月10日生 | 昭和48年6月 北関東石油㈱ 入社 49年8月 同社 取締役 平成9年12月 北関東綜合警備保障㈱ 取締役(現任) 11年9月 北総産業㈱ 代表取締役社長(現任) 27年3月 当社 取締役(現任) | (注)3 | - | |
| 監査役 | 足立 一敏 | 昭和12年10月19日生 | 昭和38年4月 ㈱日立製作所 入社 平成3年6月 日立電子エンジニアリング㈱ 取締役 8年6月 同社 常務取締役 24年3月 当社 監査役(現任) | (注)4 | 4 | |
| 監査役 | 関根 則次 | 昭和31年1月20日生 | 昭和57年10月 クーパース&ライブランド会計士事務所入所 63年4月 関根則次公認会計士事務所所長(現任) 平成26年3月 当社 監査役(現任) | (注)4 | 4 | |
| 計 | 39 | |||||
(注)1.取締役小林辰興、生出栄、柴田勇一、若井勲、鴨田修、村上芳弘、古田兼裕、小林薫、太城敏之及び青木章は、社外取締役であります。
2.監査役足立一敏及び関根則次は、社外監査役であります。
3.平成27年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.平成26年3月28日開催の定時株主総会終結の時から3年間