半期報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間末において、1,664,975千円の債務超過になっている。これにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。
当社は、第33期事業年度において民事再生手続が終結したが、今後も再生計画に従い再生計画を実行していく所存である。また、当社は当該状況を解消すべく営業面では当社独自のオープンコンペ等積極的な営業施策を展開するとともに、サービスの向上に努め顧客満足度を高めることによって集客増を図るとともに、経費面ではよりキメの細かい管理により人件費を中心とした経費の削減及び合理的費消により収益の向上を図る。
上記の施策を進めることにより経営基盤及び財務基盤の安定化に努める。しかしながら、これらの施策を講じ ても業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになる ため計画通りに進捗しない可能性もあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。中間財務諸表 は、継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。