極楽湯 HD(2340)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 1174万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 1億3951万
- 2013年12月31日 +35.09%
- 1億8847万
- 2014年3月31日 +64.11%
- 3億930万
- 2014年6月30日
- -1億2811万
- 2014年9月30日 -8.58%
- -1億3910万
- 2014年12月31日 -7.71%
- -1億4983万
- 2015年3月31日
- 2億5044万
- 2015年6月30日
- -915万
- 2015年9月30日
- 1億7749万
- 2015年12月31日 +75.61%
- 3億1169万
- 2016年3月31日 +48.32%
- 4億6230万
- 2016年6月30日 -77.39%
- 1億452万
- 2016年9月30日 +190.65%
- 3億379万
- 2016年12月31日 +24.79%
- 3億7912万
- 2017年3月31日 +80.86%
- 6億8567万
- 2017年6月30日 -98.88%
- 770万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 1億4845万
- 2017年12月31日 +49.62%
- 2億2210万
- 2018年3月31日 +178.02%
- 6億1750万
- 2018年6月30日
- -1億5960万
- 2018年9月30日
- -2817万
- 2018年12月31日 -2.53%
- -2888万
- 2019年3月31日
- 2億7133万
- 2019年6月30日
- -1794万
- 2019年9月30日
- 1億9433万
- 2019年12月31日 +40.23%
- 2億7251万
- 2020年3月31日 +15.05%
- 3億1353万
- 2020年6月30日
- -8億1907万
- 2020年9月30日 -1.5%
- -8億3137万
- 2020年12月31日 -27.97%
- -10億6391万
- 2021年3月31日 -10.49%
- -11億7557万
- 2021年6月30日
- -2億4128万
- 2021年9月30日 -100.45%
- -4億8366万
- 2021年12月31日
- -4億7523万
- 2022年3月31日 -0.31%
- -4億7669万
- 2022年6月30日
- 1億8000万
- 2022年9月30日 +63.25%
- 2億9387万
- 2022年12月31日 -9.46%
- 2億6607万
- 2023年3月31日 +119.62%
- 5億8436万
- 2023年6月30日 -59.95%
- 2億3403万
- 2023年9月30日 +159.19%
- 6億659万
- 2023年12月31日 +38.68%
- 8億4120万
- 2024年3月31日 +49.95%
- 12億6135万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 5.ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する2025/06/30 16:45
上記の経営理念のもと、スーパー銭湯のパイオニアとして確立してきたビジネスモデルを持つ当社グループを経営するにあたっては、“お風呂”を日本の文化と捉え、その文化を継承・発展させていくことに対する真摯な気持ち、温浴事業に対する高度な専門知識や豊富な経験、並びに当社をとりまくあらゆるステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、このような様々な要素が、当社グループの企業価値の源泉となると共に、株主の皆様の共同利益を図っているものと考えております。
当社取締役会は、当社における上記のような事情を踏まえ、当社株式等の大規模な買付行為が行われた場合に、株主の皆様が対応方法を検討するために十分な時間と情報を確保することができるよう、合理的なルールを設定することが、株主共同の利益に資すると考え、本プランの継続を決議いたしました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2025/06/30 16:45
当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の2区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。2025/06/30 16:45
当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の2区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/30 16:45
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 日本 181 (698) 合計 181 (698)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/koukoku.html 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典 毎年9月末現在の株主名簿に記録された株主様に対し、極楽湯グループ各店でご利用頂ける「無料入浴券」を贈呈基準に従い発行致します。 (※1)2025/06/30 16:45 - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
要2025/06/30 16:45
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。- #7 沿革
2025/06/30 16:452024年5月 グループ1店舗(祥楽の湯 津幡店)を閉店 2025年3月 直営店1店舗(吹田店)を閉店直営店1店舗(極楽湯ロイヤル川口)を開店 (2025年6月現在の店舗数)極楽湯・RAKU SPA 日本 直営 29店舗FC 10店舗海外 系列 12店舗RAKU CAFE 日本 直営 2店舗祥楽の湯 日本 グループ 1店舗ヒナタの杜 日本 パートナー 1店舗 合計55店舗 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2025/06/30 16:452003年4月 当社 入社 2020年6月 同 執行役員 経営企画担当 2022年9月 同 取締役執行役員 日本法人副統括・経営企画・総務・人事担当 2024年4月 同 取締役執行役員(現任)子会社 株式会社極楽湯 代表取締役社長(現任)子会社 株式会社GK Marketing 取締役(現任) - #9 監査報酬(連結)
e) 監査法人の選定方針と理由2025/06/30 16:45
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と特に中国においてもネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f) 監査役会による監査法人の評価- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。2025/06/30 16:45
社外取締役上野建太郎氏は、当事業年度開催の取締役会に全17回中16回出席し、これまでにメーカーで培ったマーケティング、プロモーションの豊富な経験と日本食の海外展開等で培った幅広い識見を活かしております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外取締役小林豪氏は、当事業年度開催の取締役会に全17回中14回出席し、当社が今まで専門としていなかった分野における幅広い知識や経験を有することから、当社の既存事業における経営提言はもちろんのこと、新規事業の展開を検討する際に助言を行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や大規模な地震の発生、感染症の拡大等により当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。2025/06/30 16:45
市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、柔軟かつ慎重に対応してまいります。- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつある一方、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇、米国の政策動向のリスク等もあり依然として不透明な状況が続いております。2025/06/30 16:45
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高15,164百万円(前期比7.7%増)、営業利益1,140百万円(前期比52.4%増)、経常利益1,279百万円(前期比77.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円(前期比10.4%増)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の2区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計期間の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。
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