建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 出店計画について
当社の直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社負担となりますので、資産除去債務を計上しているものの、中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について

2015/07/21 9:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存年数、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～34年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～19年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年～7年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/21 9:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	6,765千円	1,628千円
工具、器具及び備品	172千円	―千円

2015/07/21 9:30

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	9,491千円	9,491千円

2015/07/21 9:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	水戸店	481,153	千円
建物	RAKU SPA鶴見	1,133,543	千円
工具、器具及び備品	水戸店、RAKU SPA鶴見等の店舗設備	171,146	千円
建設仮勘定	RAKU SPA鶴見	1,300,363	千円

2015/07/21 9:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
堺泉北店(大阪府堺市)	温浴施設	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等	153,459
大和橿原店(奈良県橿原市)	温浴施設	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等	224,422
多摩センター店(東京都多摩市)	温浴施設	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等	203,977
宮崎店(宮崎県宮崎市)	温浴施設	「建物及び構築物」	756
奈良店(奈良県奈良市)	温浴施設	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等	5,176

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物583,055千円、工具、器具及び備品2,779千円、その他1,957千円です。

2015/07/21 9:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は16,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,476百万円増加しました。これは主に、新店の開業によるものであります。具体的には、新規出店に伴い建物及び構築物(純額)が2,408百万円増加し、工具、器具及び備品(純額)が148百万円増加したことによるものであります。
② 負債

2015/07/21 9:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法によっております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存年数、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

2015/07/21 9:30

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客(フランチャイズ契約先)の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年6か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

2015/07/21 9:30