- #1 事業等のリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 [注記事項] (連結貸借対照表関係)」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 [注記事項] (貸借対照表関係)」に記載のとおりですが、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
2015/07/21 9:30- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
a 時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
2015/07/21 9:30- #3 財務制限条項に関する注記
※4 財務制限条項
当社は金融機関2行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
2015/07/21 9:30- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は10,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円の増加となりました。これは主に、新規出店に関する建築代金を金融機関から借入したこと並びに利益が増加したことによる税金負担が増加したことによるものであります。具体的には、短期借入金の増加200百万円、長期借入金の増加612百万円、未払法人税等の増加88百万円、によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は6,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,807百万円の増加となりました。これは主に、少数株主持分の増加1,245百万円、資本金の増加289百万円、資本剰余金の増加224百万円、によるものであります。また、自己資本比率につきましては、28.8%となりました。
2015/07/21 9:30- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。2015/07/21 9:30 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 子会社株式の譲渡価格は、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
2 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
2015/07/21 9:30- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 4,213,201 | 6,020,496 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 95,643 | 1,297,188 |
| (うち新株予約権) | | ( 95,643) | ( 52,049) |
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