固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額28,416千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,710千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額 △2,409,074千円には、報告セグメント間の相殺消去 △2,555,768千円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,693千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額 26,324千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,432千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 15:38

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存年数、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～34年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～19年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年～7年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 15:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	―千円	62,661千円
構築物	―千円	12,919千円
工具、器具及び備品	―千円	956千円
その他	―千円	826千円
計	―千円	77,362千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,628千円	4,201千円
工具、器具及び備品	―千円	1,205千円
ソフトウェア	―千円	589千円
計	1,628千円	5,996千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

2016/06/30 15:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 15:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	28,930千円	17,971千円
固定資産・繰延税金資産	481,220	444,974

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 15:38

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	38,595千円	67,066千円
固定資産・繰延税金資産	481,220	444,974

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 15:38

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	358,962千円	478,013千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	125,102千円	―千円
時の経過による調整額	6,574千円	6,339千円

2016/06/30 15:38

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2016/06/30 15:38