有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,431千円	9,031千円
減価償却費	273,714	258,954
退職給付に係る負債	40,490	42,283
減損損失累計額	447,260	337,810
資産除去債務	154,581	140,262
株式報酬費用	7,267	12,435
貸倒引当金	1,303	1,388
長期前受収益	3,395	2,112
有価証券評価差額金	391	370
子会社欠損金	―	46,512
現物出資差額	26,447	25,042
その他	37,565	43,093
計	1,009,850	919,299
評価性引当金	△396,145	△323,048
繰延税金資産合計	613,704	596,251
繰延税金負債
資産除去債務	71,748	61,522
保証金利息	22,140	22,686
繰延税金負債合計	93,888	84,209
繰延税金資産の純額	519,815	512,041

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	38,595千円	67,066千円
固定資産・繰延税金資産	481,220	444,974

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		2.5
株式報酬費用	1.4		0.4
住民税均等割等	6.9		5.8
雇用促進税制による税額控除	△1.9		―
外国税額控除	2.1		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.1		△4.9
評価性引当金	△4.3		△15.8
連結子会社との実行税率差異	△0.3		2.2
法人税等還付金	―		△4.5
その他	△0.7		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4		18.3