(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注2)	349,688	739,486
退職給付に係る負債	45,928	49,911
賞与引当金	11,177	11,971
減価償却費累計額	367,427	446,715
減損損失累計額	804,723	967,253
資産除去債務	202,796	530,337
株式報酬費用	51,579	67,582
貸倒引当金	109,430	187,759
長期前受収益	20,275	13,601
現物出資差額	25,042	25,042
投資有価証券	14,786	7,634
その他	58,524	44,592
繰延税金資産小計	2,061,380	3,091,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△304,337	△738,373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,144,381	△2,346,121
評価性引当額小計(注1)	△1,448,719	△3,084,495
繰延税金資産合計	612,660	7,394
繰延税金負債
資産除去債務	57,401	401,085
保証金利息	15,565	16,339
未払事業税	-	9,412
連結調整	39,603	37,937
繰延税金負債合計	112,570	464,775
繰延税金資産の純額	500,090	△457,381

(注)1 評価性引当額が 1,635,776千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。また、固定資産の減損及び税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	-	-	-	-	268,242	81,445	349,687
評価性引当額	-	-	-	-	△265,609	△38,728	△304,337
繰延税金資産	-	-	-	-	2,633	42,717	(b)45,350

a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金349,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,350千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	-	-	-	293,627	359,935	85,923	739,486
評価性引当額	-	-	-	△293,174	△359,275	△85,923	△738,373
繰延税金資産	-	-	-	453	659	-	(b) 1,112

a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金739,486千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,112千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。