有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注2)	1,611,328	1,441,422
退職給付に係る負債	54,617	58,019
賞与引当金	10,933	14,679
減価償却費累計額	414,909	337,733
減損損失累計額	1,604,109	1,616,193
資産除去債務	488,981	781,702
株式報酬費用	82,040	78,854
その他	18,742	59,331
繰延税金資産小計	4,285,664	4,387,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,502,103	△1,310,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,528,117	△2,773,305
評価性引当額小計(注1)	△4,030,220	△4,084,087
繰延税金資産合計	255,443	303,849
繰延税金負債
資産除去債務	358,173	557,122
保証金利息	8,934	8,729
投資有価証券	49,553	33,746
繰延税金負債合計	416,661	599,598
繰延税金負債の純額	△161,218	△295,749

(注)1 評価性引当額が53,867千円増加しております。この増加の主な内容は、連結グループにおいて将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	109,225	125,459	126,783	104,660	55,317	1,089,881	1,611,328
評価性引当額	-	△125,459	△126,783	△104,660	△55,317	△1,089,881	△1,502,103
繰延税金資産	109,225	-	-	-	-	-	109,225

a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	130,640	119,920	43,384	43,572	43,578	1,060,325	1,441,422
評価性引当額	-	△119,920	△43,384	△43,572	△43,578	△1,060,325	△1,310,782
繰延税金資産	130,640	-	-	-	-	-	130,640

a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.69	%	3.05	%
住民税均等割等	1.79	%	2.32	%
評価性引当金	△81.35	%	△1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54	%	△0.46	%
連結子会社との実行税率差異	△0.86	%	0.63	%
連結範囲の変動に伴う影響	8.87	%	―	%
その他	△0.38	%	△0.91	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.15	%	33.65	%