有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 16:20
【資料】
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【項目】
116項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金9,733千円10,051千円
減価償却費274,179323,930
退職給付に係る負債44,03038,665
減損損失累計額324,918326,662
資産除去債務142,232162,928
株式報酬費用19,69530,607
貸倒引当金6,030
長期前受収益1,010
子会社欠損金33,93568,606
現物出資差額25,04225,042
その他68,38096,488
943,1591,089,014
評価性引当金△389,412△501,315
繰延税金資産合計553,747587,698
繰延税金負債
資産除去債務56,25357,884
保証金利息24,25126,042
連結調整58,99546,058
繰延税金負債合計139,500129,985
繰延税金資産の純額414,247457,713

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
流動資産・繰延税金資産55,739千円51,746千円
固定資産・繰延税金資産396,426450,345
流動負債・その他839
固定負債・その他37,91943,538

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
法定実効税率30.86%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.52.2
株式報酬費用0.80.4
住民税均等割等3.66.1
連結調整2.5△1.9
外国税額控除1.52.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正△13.0
評価性引当金12.025.7
連結子会社との実行税率差異2.8△3.0
法人税等還付金△3.5
その他0.2△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率52.246.6