有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,733千円	10,051千円
減価償却費	274,179	323,930
退職給付に係る負債	44,030	38,665
減損損失累計額	324,918	326,662
資産除去債務	142,232	162,928
株式報酬費用	19,695	30,607
貸倒引当金	―	6,030
長期前受収益	1,010	―
子会社欠損金	33,935	68,606
現物出資差額	25,042	25,042
その他	68,380	96,488
計	943,159	1,089,014
評価性引当金	△389,412	△501,315
繰延税金資産合計	553,747	587,698
繰延税金負債
資産除去債務	56,253	57,884
保証金利息	24,251	26,042
連結調整	58,995	46,058
繰延税金負債合計	139,500	129,985
繰延税金資産の純額	414,247	457,713

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	55,739千円	51,746千円
固定資産・繰延税金資産	396,426	450,345
流動負債・その他	―	839
固定負債・その他	37,919	43,538

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.2
株式報酬費用	0.8		0.4
住民税均等割等	3.6		6.1
連結調整	2.5		△1.9
外国税額控除	1.5		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―		△13.0
評価性引当金	12.0		25.7
連結子会社との実行税率差異	2.8		△3.0
法人税等還付金	△3.5		―
その他	0.2		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2		46.6