(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注2)	68,606千円	162,395千円
退職給付に係る負債	38,665	49,511
賞与引当金	10,051	10,804
減価償却費累計額	323,930	334,368
減損損失累計額	326,662	319,534
資産除去債務	162,928	186,441
株式報酬費用	30,607	39,181
貸倒引当金	6,030	6,029
現物出資差額	25,042	25,042
その他	96,488	87,262
繰延税金資産小計	1,089,014	1,220,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△117,455
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△453,682
評価性引当額小計(注1)	△501,315	△571,138
繰延税金資産合計	587,698	649,433
繰延税金負債
資産除去債務	57,884	76,991
保証金利息	26,042	14,696
連結調整	46,058	30,047
繰延税金負債合計	129,985	121,735
繰延税金資産の純額	457,713	527,697

(注)1 評価性引当額が68,823千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

							(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	―	538	4,481	54,604	35,139	67,634	162,395
評価性引当額	―	△538	△4,481	△54,604	△35,139	△22,694	△117,455
繰延税金資産	―	―	―	―	―	44,940	44,940

a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金162,396千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,940千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		7.0
株式報酬費用	0.4		0.4
住民税均等割等	6.1		17.8
連結調整	△1.9		―
外国税額控除	2.1		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△13.0		―
評価性引当金	25.7		41.7
連結子会社との実行税率差異	△3.0		△21.7
連結除外による影響	―		21.8
その他	△2.6		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		90.3