(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,588千円	18,749千円
減価償却費	250,320千円	280,094千円
退職給付に係る負債	38,366千円	41,752千円
減損損失累計額	361,252千円	521,214千円
資産除去債務	125,925千円	127,934千円
株式報酬費用	36,012千円	19,769千円
貸倒引当金	2,279千円	2,226千円
長期前受収益	8,710千円	8,167千円
有価証券評価差額金	1,833千円	356千円
繰越欠損金	―	25,948千円
その他	38,859千円	38,505千円
計	882,150千円	1,084,719千円
評価性引当金	△361,095千円	△446,527千円
繰延税金資産合計	521,055千円	638,191千円
繰延税金負債
資産除去債務	55,908千円	43,147千円
保証金利息	19,956千円	22,219千円
繰延税金負債合計	75,865千円	65,366千円
繰延税金資産の純額	445,190千円	572,825千円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	50,796千円	49,265千円
固定資産・繰延税金資産	394,393千円	523,559千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	〃	―	〃
住民税均等割等	6.1	〃	―	〃
評価性引当金	1.4	〃	―	〃
その他	0.4	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,777千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。