有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善もみられ、全体としては緩やかな回復基調となりました。また、世界経済においては全体として緩やかな成長を維持している一方で、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化に加え、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性や英国のEU離脱問題と言った不安要素などを背景に、先行き不透明感はより一層増大しております。
日本の温浴業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向が引き続きみられたことから「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズは底堅く推移している一方、緩やかな所得改善を背景に漫画や岩盤浴、休憩処、宿泊など温浴に付随した娯楽サービスへのニーズも出てきております。また、中国の温浴業界につきましては、滞在型の娯楽として冬季を中心に人気が高い状況が続いており、競争が激化しております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原油価格の下落に伴いエネルギーコストが落ち着く一方、日本では東京オリンピック開催を控え都心部を中心に人件費や改装建築費などが高騰したままになっております。中国では競争が激化していることもあり、ニーズをタイムリーにとらえ、すばやく店舗運営に活かすことがより求められてきております。
このような状況の中、当社グループは、日本においては既存店の浜松佐鳴台店(静岡県)を新しい業態の温浴施設「RAKU SPA Cafe 浜松」として平成28年8月にリニューアルオープンするとともに、平成30年夏ごろオープン予定の「RAKU SPA 名古屋(仮称)」(愛知県)の出店に向けて取り組みました。また、平成29年1月には「株式会社極楽湯ホールディングス」に商号変更し、日本の温浴事業を新設会社「株式会社極楽湯」に承継する会社分割を実施し持株会社へ移行いたしました。中国においては、湖北省武漢市に中国3店舗目となる直営店「極楽湯金銀潭(じんいんたん)温泉館」を平成28年11月に出店するとともに、青島・無錫・上海における4件のフランチャイズ出店契約を締結するなど事業拡大を進めてまいりました。
引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり、迅速に対応できる企業として総合力を強く意識したうえで、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高は13,758百万円(前期比2.6%減)、営業利益は657百万円(前期比46.4%増)、経常利益は703百万円(前期比103.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円(前期比8.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高10,987百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)685百万円(前期比48.3%増)となりました。
当社グループにおける日本の業績は、ご家族が集まるお盆や年末年始等の休暇の状況に加え、台風・ゲリラ豪雨・猛暑・大雪等の季節的要因によって変動する傾向があります。当期の客数及び売上高につきましては、大規模修繕や改装が実施され、店休日が前期比で多かったことに加え、直営・FCともに新規出店がなく、11月にFCの2店舗が閉店したことが影響しました。しかしながら、暦上の休暇の並びが良かったことや積極的かつ効果的な施策を実施したことに加え、天候にも恵まれた結果、ほぼ横ばいとなりました。
一方、利益面においては、エネルギーコストの低位安定が継続しており、コスト意識の徹底による生産性向上に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は前期比で48.3%増加いたしました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高2,922百万円(前期比9.5%減)、セグメント利益(営業利益)216百万円(前期比49.6%増)となりました。
当社グループにおける中国の業績は、平成28年11月に湖北省武漢市に中国3号店(直営店)がオープンして一部寄与したことに加え、平成27年2月に開業した中国2号店(直営店)が当連結会計年度を通して寄与したこと、FC案件の契約金の一部を売上計上したこと等の結果、元ベースで売上高が6.4%増加、営業利益が61.2%の増加となりました。しかしながら、為替変動により円ベースのセグメント売上高は9.5%の減少、営業利益は49.6%の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,638百万円(前期は5,766百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,442百万円(前期は1,917百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益666百万円から、減価償却費1,034百万円など非資金取引等による調整、繰延資産の増加△127百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,560百万円(前期は1,102百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,498百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61百万円(前期は1,198百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,693百万円、長期借入による収入1,650百万円、株式発行による収入256百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善もみられ、全体としては緩やかな回復基調となりました。また、世界経済においては全体として緩やかな成長を維持している一方で、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化に加え、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性や英国のEU離脱問題と言った不安要素などを背景に、先行き不透明感はより一層増大しております。
日本の温浴業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向が引き続きみられたことから「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズは底堅く推移している一方、緩やかな所得改善を背景に漫画や岩盤浴、休憩処、宿泊など温浴に付随した娯楽サービスへのニーズも出てきております。また、中国の温浴業界につきましては、滞在型の娯楽として冬季を中心に人気が高い状況が続いており、競争が激化しております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原油価格の下落に伴いエネルギーコストが落ち着く一方、日本では東京オリンピック開催を控え都心部を中心に人件費や改装建築費などが高騰したままになっております。中国では競争が激化していることもあり、ニーズをタイムリーにとらえ、すばやく店舗運営に活かすことがより求められてきております。
このような状況の中、当社グループは、日本においては既存店の浜松佐鳴台店(静岡県)を新しい業態の温浴施設「RAKU SPA Cafe 浜松」として平成28年8月にリニューアルオープンするとともに、平成30年夏ごろオープン予定の「RAKU SPA 名古屋(仮称)」(愛知県)の出店に向けて取り組みました。また、平成29年1月には「株式会社極楽湯ホールディングス」に商号変更し、日本の温浴事業を新設会社「株式会社極楽湯」に承継する会社分割を実施し持株会社へ移行いたしました。中国においては、湖北省武漢市に中国3店舗目となる直営店「極楽湯金銀潭(じんいんたん)温泉館」を平成28年11月に出店するとともに、青島・無錫・上海における4件のフランチャイズ出店契約を締結するなど事業拡大を進めてまいりました。
引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり、迅速に対応できる企業として総合力を強く意識したうえで、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高は13,758百万円(前期比2.6%減)、営業利益は657百万円(前期比46.4%増)、経常利益は703百万円(前期比103.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円(前期比8.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高10,987百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)685百万円(前期比48.3%増)となりました。
当社グループにおける日本の業績は、ご家族が集まるお盆や年末年始等の休暇の状況に加え、台風・ゲリラ豪雨・猛暑・大雪等の季節的要因によって変動する傾向があります。当期の客数及び売上高につきましては、大規模修繕や改装が実施され、店休日が前期比で多かったことに加え、直営・FCともに新規出店がなく、11月にFCの2店舗が閉店したことが影響しました。しかしながら、暦上の休暇の並びが良かったことや積極的かつ効果的な施策を実施したことに加え、天候にも恵まれた結果、ほぼ横ばいとなりました。
一方、利益面においては、エネルギーコストの低位安定が継続しており、コスト意識の徹底による生産性向上に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は前期比で48.3%増加いたしました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高2,922百万円(前期比9.5%減)、セグメント利益(営業利益)216百万円(前期比49.6%増)となりました。
当社グループにおける中国の業績は、平成28年11月に湖北省武漢市に中国3号店(直営店)がオープンして一部寄与したことに加え、平成27年2月に開業した中国2号店(直営店)が当連結会計年度を通して寄与したこと、FC案件の契約金の一部を売上計上したこと等の結果、元ベースで売上高が6.4%増加、営業利益が61.2%の増加となりました。しかしながら、為替変動により円ベースのセグメント売上高は9.5%の減少、営業利益は49.6%の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,638百万円(前期は5,766百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,442百万円(前期は1,917百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益666百万円から、減価償却費1,034百万円など非資金取引等による調整、繰延資産の増加△127百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,560百万円(前期は1,102百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,498百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61百万円(前期は1,198百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,693百万円、長期借入による収入1,650百万円、株式発行による収入256百万円によるものであります。