有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注2)	162,395千円	349,688千円
退職給付に係る負債	49,511	45,928
賞与引当金	10,804	11,177
減価償却費累計額	334,368	367,427
減損損失累計額	319,534	804,723
資産除去債務	186,441	202,796
株式報酬費用	39,181	51,579
貸倒引当金	6,029	109,430
長期前受収益	―	20,275
現物出資差額	25,042	25,042
投資有価証券	―	14,786
その他	87,262	58,524
繰延税金資産小計	1,220,571	2,061,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△117,455	△304,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△453,682	△1,144,381
評価性引当額小計(注1)	△571,138	△1,448,719
繰延税金資産合計	649,433	612,660
繰延税金負債
資産除去債務	76,991	57,401
保証金利息	14,696	15,565
連結調整	30,047	39,603
繰延税金負債合計	121,735	112,570
繰延税金資産の純額	527,697	500,090

(注)1 評価性引当額が877,581千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において固定資産の減損及び税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	―	538	4,481	54,604	35,139	67,634	162,395
評価性引当額	―	△538	△4,481	△54,604	△35,139	△22,694	△117,455
繰延税金資産	―	―	―	―	―	44,940	(b)44,940

a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金162,396千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,940千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	30,514	7,944	8,995	8,995	21,186	272,053	349,687
評価性引当額	△1,056	△3,347	△3,347	△3,347	△21,186	△272,053	△304,337
繰延税金資産	29,458	4,596	5,648	5,648	―	―	(b)45,350

a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 繰越欠損金349,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,350千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		―
株式報酬費用	0.4		―
住民税均等割等	17.8		―
外国税額控除	△4.4		―
評価性引当金	41.7		―
連結子会社との実行税率差異	△21.7		―
連結除外による影響	21.8		―
その他	△2.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.3		―

(注) 当連結会計年度については税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。