有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
温浴事業譲受(5店舗)及び子会社設立について
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議し、2019年7月2日までに譲り受けを完了いたしました。
1 事業譲受の概要
(1)事業譲受の内容
「女池湯ったり苑」(新潟県新潟市)、「松崎湯ったり苑」(新潟県新潟市)
「槇尾湯ったり苑」(新潟県新潟市)、「とみや湯ったり苑」(宮城県富谷市)
「羽生湯ったり苑」(埼玉県羽生市)
(2)相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社タカチホ
事業の内容 観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等
(3)事業譲受の理由
当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、株式会社タカチホとの協議を重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業(長野県の1店舗を除く5店舗)について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。
なお、この決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立致しました。
(4)事業譲受完了日
2019年7月2日
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
※本件事業譲受は、会社法第467条第1項3号及び第467条第2項の規定に該当せず、会社法第468条第2項の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。
(6)新設子会社の概要
新設子会社の名称 合同会社極楽湯東日本
事業の内容 温浴施設の運営・管理
2 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月まで
3 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
310,553千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
温浴事業譲受(5店舗)及び子会社設立について
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議し、2019年7月2日までに譲り受けを完了いたしました。
1 事業譲受の概要
(1)事業譲受の内容
「女池湯ったり苑」(新潟県新潟市)、「松崎湯ったり苑」(新潟県新潟市)
「槇尾湯ったり苑」(新潟県新潟市)、「とみや湯ったり苑」(宮城県富谷市)
「羽生湯ったり苑」(埼玉県羽生市)
(2)相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社タカチホ
事業の内容 観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等
(3)事業譲受の理由
当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、株式会社タカチホとの協議を重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業(長野県の1店舗を除く5店舗)について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。
なお、この決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立致しました。
(4)事業譲受完了日
2019年7月2日
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
※本件事業譲受は、会社法第467条第1項3号及び第467条第2項の規定に該当せず、会社法第468条第2項の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。
(6)新設子会社の概要
新設子会社の名称 合同会社極楽湯東日本
事業の内容 温浴施設の運営・管理
2 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月まで
3 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 315,660千円 |
取得原価 | 315,660千円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
310,553千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 18,775千円 |
固定資産 | 252,916千円 |
資産合計 | 271,692千円 |
流動負債 | ―千円 |
固定負債 | 266,585千円 |
負債合計 | 266,585千円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。