有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
① 温浴施設「極楽湯」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する
② あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める
③ 各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
④ 「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する
⑤ ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く日本の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛の風潮が未だみられるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
中国でも新型コロナウイルスの感染拡大防止のために様々な外出制限がある事に加え、感染リスクの不安から娯楽サービスの需要低迷が長引いていることが影響し、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、以下の中長期的な会社の経営戦略により、対処すべき課題に対して取り組んでまいります。
① 出店戦略の再構築
日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。当面の期間は、新型コロナウイルスの安全対策を推進し、既存店のお客様や従業員の安心、安全性を高めることにより、来店客数を以前のように出来るだけ早く戻すこと、また顧客ニーズを汲み取り、新たなる売上拡大を目指すこと等により、売上高の早期回復を目指して取り組んでまいります。
中国においては、既存店の業績回復や業績向上に向けてコスト削減等の出来る限りのことに取り組むとともに、新たな店舗の出店に向けて準備を進めてまいります。併せて、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。
② 人材の確保・育成
日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深めるべく、指導・育成に力を入れて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスによる影響で当面の期間は、日本及び中国の店舗では営業自粛や営業時間を短縮しておりましたが、再開するにあたり、お客様の安心・安全を最優先にした店舗づくりを全従業員一同一丸となって取り組んでまいります。
③ 衛生管理及び設備の維持管理
当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。なお、新型コロナウイルスの影響により、全店舗、店内のアルコール消毒を徹底するとともに、来店されるお客様にも手のアルコール消毒やマスクの着用をお願いするなど、感染症が拡大することのないよう、お客様が安心かつ安全と感じられる清潔な施設環境の維持に努めてまいります。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、店舗設備のメンテナンスにも適宜対応いたします。
④ 新形態の温浴施設の開発
当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かしつつ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ新たなスタイルの新型店舗に加え、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い、新たなスタイルの施設開発を国内外で展開することに取り組んでまいります。
⑤ 子会社等の経営
当社は、持株会社としてグループ経営戦略の策定及び子会社の経営管理・指導をしております。日本で温浴事業を中心に展開する「株式会社極楽湯」、中国で温浴事業を展開する「極楽湯中国控股有限公司」(中国エリア統括会社)等の子会社の経営が適正かつ健全に行われるよう、積極的にサポートをしております。引き続き、当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るべく、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。