有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,031千円	9,733千円
減価償却費	258,954	274,179
退職給付に係る負債	42,283	44,030
減損損失累計額	337,810	324,918
資産除去債務	140,262	142,232
株式報酬費用	12,435	19,695
貸倒引当金	1,388	―
長期前受収益	2,112	1,010
子会社欠損金	46,512	33,935
現物出資差額	25,042	25,042
その他	43,463	68,380
計	919,299	943,159
評価性引当金	△323,048	△389,412
繰延税金資産合計	596,251	553,747
繰延税金負債
資産除去債務	61,522	56,253
保証金利息	22,686	24,251
連結調整	―	58,995
繰延税金負債合計	84,209	139,500
繰延税金資産の純額	512,041	414,247

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	67,066千円	55,739千円
固定資産・繰延税金資産	444,974	396,426
固定負債・その他	―	37,919

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.5
株式報酬費用	0.4		0.8
住民税均等割等	5.8		3.6
連結調整	―		2.5
外国税額控除	1.5		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.9		―
評価性引当金	△15.8		12.0
連結子会社との実行税率差異	2.2		2.8
法人税等還付金	△4.5		△3.5
その他	△1.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		52.2