純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 [注記事項] (連結貸借対照表関係)」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 [注記事項] (貸借対照表関係)」に記載のとおりですが、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

2019/06/27 17:06

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を、取引金融機関計15行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

2019/06/27 17:06

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2019/06/27 17:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当期より連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が1月から12月の12ヶ月に対して当期は1月から3月の15ヶ月の数値となっております。また、自己資本比率につきましては、29.7%となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し23,510百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し14,631百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し8,878百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 17:06

#5 財務制限条項に関する注記

※6 財務制限条項
当社は金融機関19行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。

2019/06/27 17:06

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。2019/06/27 17:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

2019/06/27 17:06

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2019/06/27 17:06

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	9,644,621	8,878,987
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	1,938,034	1,887,937
(うち新株予約権)		(152,839)	(198,393)

2019/06/27 17:06