- #1 事業等のリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
2022/08/29 15:01- #2 会計方針に関する事項（連結）
(9) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
2022/08/29 15:01- #3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※6 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、日本国内の取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は取引金融機関20行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結し、出店資金及び運転資金を調達しております。そのうち、これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は、次のとおりであります。
なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
2022/08/29 15:01- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、日本と中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高が大幅に減少し、当連結会計年度において2期連続で営業損失(2021年3月期 1,524百万円、2022年3月期 568百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失(2021年3月期 3,081百万円、2022年3月期 1,979百万円)となりました。この結果、当期末における当社グループの連結純資産は△12百万円、当社の純資産は△997百万円となり、債務超過となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、全ての取引金融機関からの支援(返済猶予)について理解を得られているものの、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2022/08/29 15:01- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<中国>当セグメントにおきましては、売上高1,662百万円(前期比35.8%増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前期セグメント損失217百万円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し17,274百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し17,286百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少し△12百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2022/08/29 15:01- #6 財務制限条項に関する注記（連結）
※7 財務制限条項
当社は、金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、この契約に基づく当連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
2022/08/29 15:01- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、主に各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。なお、翌事業年度の子会社の財務状態により、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。また、子会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。
2022/08/29 15:01- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
2022/08/29 15:01- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 1,330,993 | △12,695 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 308,164 | 324,789 |
| (うち新株予約権) | | (308,164) | (324,789) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
