固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額13,676千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
4 減損損失は、土地、建物、建物付属設備、構築物、工具器具備品、建設仮勘定等の有形固定資産及びソフトウェア、水道施設利用権等の無形固定資産及びのれんによるものであります。
5 持分法適用会社への投資額の調整額326,339千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△3,576,160千円には、報告セグメント間の相殺消去△4,036,345千円、各報告セグメントに配分していない全社資産460,184千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額9,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
4 減損損失は、建物、建物付属設備、構築物、工具器具備品、建設仮勘定等の有形固定資産及びソフトウェア、電話加入権等の無形固定資産及びのれんによるものであります。
5 持分法適用会社への投資額の調整額345,086千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
6 セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:10

#3 事業等のリスク

当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5,183	2,610
工具、器具及び備品	450	717
ソフトウェア	1,935	720
長期前払費用	21,870	-
計	29,441	4,049

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 評価性引当額が289,923千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損及び税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
固定資産の減損処理
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

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#11 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(のれんを除く)は、店舗設備に関するものを中心に全体で353,264千円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資を示すと、日本では固定資産への投資を337,467千円、中国では固定資産への投資を15,797千円実施しました。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 15:10