- #1 事業等のリスク
当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/30 16:45- #2 会計方針に関する事項(連結)
(9) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
2025/06/30 16:45- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し9,204百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済552百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が1,023百万円減少した一方で、業績好調により仕入れ等が増え買掛金及び未払金が合計で424百万円増加したことに加え、直営店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、資産除却債務が850百万円増加したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し3,820百万円となりました。これは主に、利益剰余金が769百万円増加したことに加え、新株予約権の行使より資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、27.4%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
2025/06/30 16:45- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
※5 財務制限条項
当社は、金融機関11行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく当連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
2025/06/30 16:45- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、主に各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。なお、翌事業年度の子会社の財務状態により、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。また、子会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。
2025/06/30 16:45- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
2025/06/30 16:45- #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的として、資本金及び資本準備金を減少し、その減少額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
なお、本議案は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。
2.資本金の額の減少の内容
2025/06/30 16:45- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 2,997,279 | 3,820,139 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 267,930 | 257,525 |
| (うち新株予約権) | | (267,930) | (257,525) |
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