(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」(前連結会計年度1,601千円)及び「原油スワップ差益」(前連結会計年度13,555千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」のうちの51,746千円及び「固定負債」の「その他」のうちの6,828千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」495,263千円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は216,464千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。