四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(1)温浴事業譲受(5店舗)及び子会社設立について
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議し、2019年7月2日までに譲り受けを完了いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)事業譲受の内容
株式会社タカチホが運営する以下5つの温浴施設の運営及び事業継続に必要な財産等
「女池湯ったり苑」(新潟県新潟市)、「松崎湯ったり苑」(新潟県新潟市)
「槇尾湯ったり苑」(新潟県新潟市)、「とみや湯ったり苑」(宮城県富谷市)
「羽生湯ったり苑」(埼玉県羽生市)
(2)相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社タカチホ
事業の内容 観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等
(3)事業譲受の理由
当社グループは、温浴施設を日本全国に40店舗(フランチャイズ含む)、中国全国に7店舗(フランチャイズ含む)展開しております。また、株式会社タカチホは「湯ったり苑」6店舗(長野県1、新潟県3、埼玉県1、宮城県1)を運営する温浴事業を展開しております。当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、株式会社タカチホとの協議を重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業(長野県の1店舗を除く5店舗)について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。
なお、この決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立致しました。
(4)事業譲受完了日
2019年7月2日
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
※本件事業譲受は、会社法第467条第1項3号及び第467条第2項の規定に該当せず、会社法第468条第2項の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。
(6)新設子会社の概要
新設子会社の名称 合同会社極楽湯東日本
事業の内容 温浴施設の運営・管理
2.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受価額は、株式会社タカチホとの守秘義務契約により開示は差し控えさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
(2)シンジケートローンの契約締結について
当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして、複数の金融機関との間で総額18億円のコミット型シンジケートローン契約を以下の内容で締結しました。
1.組成総額 :18億円
2.契約日 :2019年8月9日
3.コミット期間 :2019年8月9日～2020年7月31日
4.借入期限 :2026年7月31日
5.アレンジャー :株式会社みずほ銀行
6.エージェント :株式会社みずほ銀行
7.参加金融機関 :株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行など計8金融機関