(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は温浴事業に影響を及ぼしているものと認識しております。同業界では、総体として需要の減退が顕著でありコロナ以前までの需要の回復には複数年を要するとの見方があるものの、当社グループの温浴事業はワクチン接種等により2022年度にかけて回復していくものとの仮定に基づいております。このような仮定に関し、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの修正を行う可能性があります。
上記の他、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下の通りであります。
・固定資産の減損損失
当連結会計年度に計上した固定資産の減損損失の金額は1,180,282千円であります。これには、日本セグメントに関連して認識した減損損失843,702千円及び中国セグメントに関連して認識した減損損失336,579千円が含まれております。
それぞれのセグメントにおいて、休業や需要の減退により建物設備等の稼働率が低迷し収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。