有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,180,282	2,571,921
有形固定資産	10,313,976	7,773,811
無形固定資産	341,312	33,124

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
各店舗を単位グループとして回収可能価額を算出した後、新型コロナウイルス感染症による影響やエネルギーコストの増加等に伴い、回収可能価額が低下した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
その内、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は当社グループの温浴事業に大きく影響を及ぼしているものと認識しております。まん延防止等重点措置の適用解除等により温浴業界を含めたサービス業全体で集客や消費に回復傾向が見られるものの、当社グループの業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前まで回復するには時間を要するとの見込みから2023年中にコロナ禍が終息するとの仮定に基づいております。
また、世界的なエネルギーコストや原材料等の上昇により当社グループの収益も圧迫される見込みであり、コスト面の上昇が継続されるとの仮定に基づいております。