固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 5年～50年
構築物 3年～50年
機械装置 3年～17年
工具器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/26 12:33

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年1月1日至平成25年6月30日)	当中間会計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)
有形固定資産	36,885千円	35,813千円
無形固定資産	1,291千円	1,291千円

2014/09/26 12:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ、31,268千円増加し617,213円(前事業年度末比5.3%増)となりました。これは、主に、現金及び預金が19,896千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ、28,263千円減少し、1,888,325千円(同比1.5%減)となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものであります。

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#7 重要な特別損失の注記

※2 特別損失のうち重要なもの

	前中間会計期間(自平成25年1月1日至平成25年6月30日)	当中間会計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)
固定資産除却損	5千円	312千円
災害による損失(雪害損失)	―	5,111千円

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