固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 5年～50年
構築物 3年～50年
機械装置 2年～17年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 9:12

#4 固定資産売却益の注記

※1 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物	276千円	―
機械及び装置	22千円	―
工具、器具及び備品	90 〃	0千円
計	389千円	0千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,308,381	千円	1,388,115	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、増加額及び減少額が有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。2018/03/28 9:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ100,803千円増加し、602,527千円(前期比20.1%増)となりました。これは、主に現預金の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前期末に比べ8,065千円減少し、1,835,820千円(前期比0.4%減)となりました。これは、主に機械及び装置等の増加はあったものの減価償却費の計上により減少したものであります。

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