固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/28 10:15

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2021/09/28 10:15

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2021/09/28 10:15

#5 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)	当中間会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
有形固定資産	40,242千円	35,559千円
無形固定資産	613千円	566千円

2021/09/28 10:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、39,272千円(前中間会計期間は79,856千円の減少)であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出37,338千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/09/28 10:15

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

評価方法最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な特別損失の注記

※2 特別損失のうち重要なもの

	前中間会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)	当中間会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
固定資産除却損	7,766千円	117千円

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