有価証券報告書-第80期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当期末における自己資本比率は85.0%、固定負債は7.0%であり、合計で固定資産76.5%を上回っております。
当期末の総資産は、前期末に比べ59,164千円減少し、2,417,667千円(前期比2.4%減)となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前期末に比べ24,095千円減少し、568,732千円(前期比4.1%減)となりました。これは、主に現預金の減少によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前期末に比べ35,068千円減少し、1,848,934千円(前期比1.9%減)となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものであります。
(負債)
負債は、前期末に比べ19,462千円減少し、363,272千円(前期比5.1%減)となりました。これは、主に営業未払金、未払金及びリース債務の減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末に比べ39,701千円減少し、2,054,395千円(前期比1.9%減)となりました。これは、主に当期純損失の計上によるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における経営成績の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当期末における自己資本比率は85.0%、固定負債は7.0%であり、合計で固定資産76.5%を上回っております。
当期末の総資産は、前期末に比べ59,164千円減少し、2,417,667千円(前期比2.4%減)となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前期末に比べ24,095千円減少し、568,732千円(前期比4.1%減)となりました。これは、主に現預金の減少によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前期末に比べ35,068千円減少し、1,848,934千円(前期比1.9%減)となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものであります。
(負債)
負債は、前期末に比べ19,462千円減少し、363,272千円(前期比5.1%減)となりました。これは、主に営業未払金、未払金及びリース債務の減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末に比べ39,701千円減少し、2,054,395千円(前期比1.9%減)となりました。これは、主に当期純損失の計上によるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における経営成績の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。