2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 5年～50年
構築物 3年～50年
機械装置 3年～17年
工具器具備品 3年～20年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。