(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。