(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益しております。
(1)プレー収入
ゴルフ場の利用に関するプレーによるサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(2)年会費収入
年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(3)その他収入
その他収入については、プレー収入以外の諸々のサービスを提供しており、サービスを行った時点で収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。