有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は106,422千円で、前事業年度に比べて66,599千円減少しております。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産の残高は99,475千円で、前事業年度に比べて179,565千円減少しております。この減少の主な要因は、長期貸付金の増加があったものの、預託金債権及び長期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上と減損損失の計上による固定資産の減少等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は46,294千円で、前事業年度に比べて546千円増加しております。この増加の主な要因は、未払金の増加によるものであります。
固定負債の残高は16,129千円で、前事業年度に比べて1,191千円増加しております。この増加の主な要因は退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は143,475千円で、前事業年度に比べて247,903千円減少しております。この減少の要因は、当期純損失による利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)経営成績
当事業年度の来場者数は26,213名(前年同期比88.6%)となり、売上高は256,862千円(同86.5%)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については295,331千円(同98.5%)となり、営業損失が38,469千円(前年同期は営業損失2,781千円)となりました。来場者減少に伴う管理手数料の減少と名義書換料の減少が主な要因であります。尚、経常損失26,193千円(前年同期は経常利益14,184千円)となりました。また、貸倒引当金繰入額194,500千円等を特別損失として計上したことから当期純損失は247,040千円(前年同期は当期純利益12,775千円)の計上となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況 1「業績等の概要」 (2)キャッシュ・フローの状況の記載内容と同様であります。
(4)今後の方針
ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
(1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は106,422千円で、前事業年度に比べて66,599千円減少しております。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産の残高は99,475千円で、前事業年度に比べて179,565千円減少しております。この減少の主な要因は、長期貸付金の増加があったものの、預託金債権及び長期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上と減損損失の計上による固定資産の減少等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は46,294千円で、前事業年度に比べて546千円増加しております。この増加の主な要因は、未払金の増加によるものであります。
固定負債の残高は16,129千円で、前事業年度に比べて1,191千円増加しております。この増加の主な要因は退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は143,475千円で、前事業年度に比べて247,903千円減少しております。この減少の要因は、当期純損失による利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)経営成績
当事業年度の来場者数は26,213名(前年同期比88.6%)となり、売上高は256,862千円(同86.5%)となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については295,331千円(同98.5%)となり、営業損失が38,469千円(前年同期は営業損失2,781千円)となりました。来場者減少に伴う管理手数料の減少と名義書換料の減少が主な要因であります。尚、経常損失26,193千円(前年同期は経常利益14,184千円)となりました。また、貸倒引当金繰入額194,500千円等を特別損失として計上したことから当期純損失は247,040千円(前年同期は当期純利益12,775千円)の計上となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況 1「業績等の概要」 (2)キャッシュ・フローの状況の記載内容と同様であります。
(4)今後の方針
ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。