有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,000	30,000	非上場・非登録	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)2
優先株式	4,313	4,313	同上	無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式(注)1
計	34,313	34,313	―	―

(注) 1 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、1株につき年100円の利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けます。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときはその不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主はその所有する優先株式について株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時から、議決権を有します。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総会終結の時から議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につきその優先株式1株につき125万円までは普通株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しません。
(7) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
(8) 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において
議決権を有しません。
(10) 当社は単元株制度は採用しておりません。
2 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
(3) 当社は単元株制度は採用しておりません。