純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在の純資産は3,615百万円、会員預り金残高は2,085百万円となり、また、短期借入金は4,006百万円となりました。この状況は今後の経済情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。

2014/03/31 12:58

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2014/03/31 12:58

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の無償減資が可決されました。これに伴う純資産の増減はありません。
(1) 資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とする。
(2) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,020,873,550円を欠損補填に充当する。
(3) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,438,126,450円をその他資本剰余金に振替える。
(4) 無償減資の効力発生日を平成24年12月5日とする。2014/03/31 12:58

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かかる状況下、当社は平成14年度に、関係会社の投資に対して減損処理等を実施したことにより債務超過となりましたが、株主共通会員化に伴う増資を行ったこと等により、当事業年度末の純資産は3,861,151千円となりました。
なお、当社グループの、当連結会計年度末の純資産は3,615,342千円、会員預り金残高は2,085,158千円となり、また、短期借入金は4,006,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2014/03/31 12:58

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

これら預託金償還問題の解決及び債務超過の解消を行い、経営基盤を安定させるため、当社グループゴルフ場は、預託金会員制から株主会員制へ転換するとともに、会員権の価値を上げるべく共通会員制への移行を提案し、会員の大多数の賛同を得、株主共通会員制を導入いたしました。
その後、株主共通会員制への移行が順調に推移し、平成17年12月期の連結会計年度末に債務超過は解消されました。当連結会計年度末の純資産は3,615,342千円、会員預り金残高は2,085,158千円となり、また、短期借入金は4,006,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。

2014/03/31 12:58

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループは、連結財務諸表作成初年度においてゴルフ場資産を時価まで評価減したことにより、債務超過となりましたが、平成15年11月より株主共通会員制を導入し、平成17年12月期の連結会計年度末までに全会員の9割を超える方が交換手続きを完了された結果、平成17年12月期の連結会計年度末で債務超過は解消されました。当連結会計年度末におきましては、当社グループの連結上の会員預り金は2,085百万円(前連結会計年度末比543百万円減)、短期借入金は4,006百万円(前連結会計年度末比610百万円減)に減少致しました。また、純資産は当連結会計年度に当期純利益を976百万円計上したことなどにより3,615百万円(前連結会計年度末比993百万円増)となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/03/31 12:58

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/31 12:58

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

	㈱山田地建
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定負債合計	23,297,618千円	22,918,065千円
純資産合計	△19,442,542千円	△19,404,807千円
売上高	60,311千円	53,249千円

2014/03/31 12:58

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額(A法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,020,928	3,861,151
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,020,928	3,861,151

4 1株当たり純資産額(B法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,020,928	3,861,151
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	4,020,928	3,861,151
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	0	0

5 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 12:58

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額(A法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,621,518	3,615,342
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,621,518	3,615,342

4 1株当たり純資産額(B法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,621,518	3,615,342
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	2,621,518	3,615,342
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	0	0

5 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 12:58