固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/30 9:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	590千円	248千円
その他	14千円	0千円
計	605千円	248千円

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当中間会計期間(平成26年6月30日)
有形固定資産 その他	12,369千円	24,543千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

*1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当中間連結会計期間(平成26年6月30日)
有形固定資産	8,381,169	千円	8,479,281	千円

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#5 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年6月30日)	当中間会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)
有形固定資産	12,004千円	5,595千円
無形固定資産	35千円	35千円

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#6 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
中間財務諸表等規則第17条に定める有形固定資産の減価償却累計額の注記については、同条が準用する財務諸表等規則第26条第2項により、記載を省略している。
中間財務諸表等規則第66条に定める自己株式に関する注記については、同条が準用する財務諸表等規則第107条第2項により、記載を省略している。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/30 9:41