純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末(平成28年12月31日)現在の純資産は3,719百万円、会員預り金残高は1,531百万円となり、また、短期借入金は3,212百万円となりました。この状況は今後の経済情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。

2017/03/31 10:22

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2017/03/31 10:22

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の無償減資が可決されました。これに伴う純資産の増減はありません。
(1) 資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とする。
(2) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,020,873,550円を欠損補填に充当する。
(3) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,438,126,450円をその他資本剰余金に振替える。
(4) 無償減資の効力発生日を平成24年12月5日とする。2017/03/31 10:22

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かかる状況下、当社は平成14年度に、関係会社の投資に対して減損処理等を実施したことにより債務超過となりましたが、株主共通会員化に伴う増資を行ったこと等により、当事業年度末の純資産は4,061,411千円となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度末の純資産は3,719,852千円、会員預り金残高は1,531,200千円となり、また、短期借入金は3,212,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2017/03/31 10:22

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

これら預託金償還問題の解決及び債務超過の解消を行い、経営基盤を安定させるため、当社グループゴルフ場は、預託金会員制から株主会員制へ転換するとともに、会員権の価値を上げるべく共通会員制への移行を提案し、会員の大多数の賛同を得、株主共通会員制を導入いたしました。
その後、株主共通会員制への移行が順調に推移し、平成17年12月期の連結会計年度末に債務超過は解消されました。当連結会計年度末の純資産は3,719,852千円、会員預り金残高は1,531,200千円となり、また、短期借入金は3,212,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。

2017/03/31 10:22

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当社グループは、連結財務諸表作成初年度においてゴルフ場資産を時価まで評価減したことにより、債務超過となりましたが、平成15年11月より株主共通会員制を導入し、平成17年12月期の連結会計年度末までに全会員の9割を超える方が交換手続きを完了された結果、平成17年12月期の連結会計年度末で債務超過は解消されました。当連結会計年度末におきましては、当社グループの連結上の会員預り金は1,531百万円(前連結会計年度末比15百万円減)、短期借入金は3,212百万円(前連結会計年度末比198百万円減)となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を4百万円計上したことなどにより3,719百万円(前連結会計年度末比51百万円増)となりました。
(3) 経営成績の分析

2017/03/31 10:22

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/03/31 10:22

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

政状態について
預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末(平成28年12月31日)現在の純資産は3,719百万円、会員預り金残高は1,531百万円となり、また、短期借入金は3,212百万円となりました。この状況は今後の経済情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。2017/03/31 10:22

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度に㈱山田地建が決算期変更を行ったことにより、平成28年1月1日から平成28年5月31日までの財務諸表を使用しております。

	㈱山田地建
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定負債合計	22,383,791千円	22,314,291千円
純資産合計	△19,403,572千円	△19,435,093千円
売上高	50,016千円	-千円

2017/03/31 10:22

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額(A法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,668,798	3,719,852
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,668,798	3,719,852

4 1株当たり純資産額(B法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,668,798	3,719,852
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	3,668,798	3,719,852
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	0	0

5 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/31 10:22