固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 10:11

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年12月31日)	当中間会計期間(平成30年6月30日)
有形固定資産その他	17,563千円	16,609千円

担保付債務は次のとおりであります。

2018/09/28 10:11

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

*1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当中間連結会計期間(平成30年6月30日)
有形固定資産	8,983,202	千円	9,037,130	千円

2018/09/28 10:11

#4 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)	当中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
有形固定資産	8,574千円	7,954千円
無形固定資産	58千円	66千円

2018/09/28 10:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 10:11