固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 11:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間連結会計期間 (自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
建物及び構築物	-千円	355千円
その他	801千円	77千円
計	801千円	432千円

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(令和元年12月31日)	当中間会計期間(令和2年6月30日)
有形固定資産その他	14,439千円	14,156千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/30 11:32

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

*1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和元年12月31日)		当中間連結会計期間(令和2年6月30日)
有形固定資産	9,244,961	千円	9,301,151	千円

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#8 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
有形固定資産	8,482千円	10,855千円
無形固定資産	58千円	58千円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、16百万円(前中間連結会計期間は7百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 11:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 11:32