有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
(a) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/30 11:32 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間会計期間負担額を計上しております。
(3)災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2020/09/30 11:32 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- たな卸資産
① 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/30 11:32 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間連結会計期間負担額を計上しております。2020/09/30 11:32