固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 85億9958万
- 2021年6月30日 -0.22%
- 85億8068万
個別
- 2020年12月31日
- 56億6738万
- 2021年6月30日 +0.59%
- 57億56万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/09/30 9:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/09/30 9:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/30 9:00 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。
2021/09/30 9:00前中間連結会計期間
(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)当中間連結会計期間
(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)建物及び構築物 355千円 -千円 その他 77千円 7千円 計 432千円 7千円 - #5 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2021/09/30 9:00
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(令和2年12月31日) 当中間会計期間(令和3年6月30日) 有形固定資産 その他 13,874千円 21,665千円
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/09/30 9:00 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- *1 有形固定資産の減価償却累計額2021/09/30 9:00
前連結会計年度(令和2年12月31日) 当中間連結会計期間(令和3年6月30日) 有形固定資産 9,380,805 千円 9,411,444 千円 - #8 減価償却額の注記
- 減価償却実施額2021/09/30 9:00
前中間会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日) 当中間会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日) 有形固定資産 10,855千円 10,232千円 無形固定資産 58千円 -千円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/09/30 9:00
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、12百万円(前中間連結会計期間は16百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出12百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)2021/09/30 9:00
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね継続するものと仮定して当中間連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/09/30 9:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/30 9:00