有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ-の状況を適正に表示しております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、連結財務諸表作成初年度においてゴルフ場資産を時価まで評価減したことにより、債務超過となりましたが、平成15年11月より株主共通会員制を導入し、平成17年12月期の連結会計年度末までに全会員の9割を超える方が交換手続きを完了された結果、平成17年12月期の連結会計年度末で債務超過は解消されました。当連結会計年度末におきましては、当社グループの連結上の会員預り金は1,570百万円(前連結会計年度末比514百万円減)、短期借入金は3,708百万円(前連結会計年度末比298百万円減)に減少致しました。また、純資産は当期純損失を5百万円計上したことなどにより3,608百万円(前連結会計年度末比6百万円減)となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、1[業績等の概要]に記載のとおり、消費税の増税による影響で一時的に落ち込んでいましたが、雇用者所得の回復、設備投資の回復、円安傾向により景気回復の兆しが見られました。
このような経済情勢のもと、ゴルフ場業界におきましては、若年層のゴルフ離れ及び少子高齢化によるゴルフ人口の減少やゴルフ場の供給過多、消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みや、プレー料金の低価格化での競争激化に加え、経営破綻をするゴルフ場が相次ぎ、厳しい事業環境下にありました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービス向上を中心とした“他コースとの徹底した差別化”及び顧客ニーズにあった営業企画の提供により収益力の向上に努めるとともに、コスト削減に注力致しました。
しかしながら、2月の記録的な降雪に伴う長期間のクローズ及びプレー料金の低価格等での競争激化の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は、3,388百万円(前年同期比2.78%減)となりました。この結果営業損益は114百万円の営業利益(前年同期119百万円の営業利益)、経常損益は10百万円の経常利益(前年同期46百万円の経常損失)となりました。当期純損益は、債務免除益36百万円及び法人税、住民税及び事業税43百万円等を計上したことにより5百万円の当期純損失(前年同期976百万円の当期純利益)となりました。
(4) キャッシュ・フロ-の分析
第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フロ-に記載のとおりであります。
なお、4「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グル-プには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グル-プにおいては、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サ-ビスの向上・顧客ニ-ズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。