有価証券報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ-の状況を適正に表示しております。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、連結財務諸表作成初年度においてゴルフ場資産を時価まで評価減したことにより、債務超過となりましたが、平成15年11月より株主共通会員制を導入し、平成17年12月期の連結会計年度末までに全会員の9割を超える方が交換手続きを完了された結果、平成17年12月期の連結会計年度末で債務超過は解消されました。当連結会計年度末におきましては、当社グループの連結上の会員預り金は1,546百万円(前連結会計年度末比24百万円減)、短期借入金は3,410百万円(前連結会計年度末比298百万円減)に減少致しました。また、純資産は当期純利益を74百万円計上したことなどにより3,668百万円(前連結会計年度末比60百万円増)となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計期間のわが国経済は、1「業績等の概要」に記載のとおり、株価下落等により個人消費が落ち込みましたが、設備投資の回復、円安傾向及び原油価格の下落があり、景況感としては穏やかに回復しております。
ゴルフ場業界におきましては、2015年問題 (団塊の世代が65歳以上になる) 及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や、プレー料金の低価格化での競争激化に加え、経営破綻をするゴルフ場が相次ぎ、厳しい事業環境下にありました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービス向上を中心とした“他コースとの徹底した差別化”及び顧客ニーズにあった営業企画の提供により収益力の向上に努めるとともに、コスト削減に注力致しました。
しかしながら、2月の降雪、4月・7月・8月の天候不順に伴うキャンセル及びプレー料金の低価格等での競争激化の影響が大きく、当連結会計期間の売上高は、3,364百万円(前年同期比0.71%減)となりました。この結果営業損益は165百万円の営業利益(前年同期114百万円の営業利益)、経常損益は119百万円の経常利益(前年同期10百万円の経常利益)となりました。当期純損益は、74百万円の当期純利益(前年同期5百万円の当期純損失)となりました。
(4) キャッシュ・フロ-の分析
第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フロ-に記載のとおりであります。
なお、4「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グル-プには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グル-プにおいては、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サ-ビスの向上・顧客ニ-ズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。