半期報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
(2) 当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当社グループは、連結財務諸表作成初年度においてゴルフ場資産を時価まで評価減したことにより、債務超過となりましたが、平成15年11月より株主共通会員制を導入し、平成17年12月期の連結会計年度末までに全会員の9割を超える方が交換手続きを完了された結果、平成17年12月期の連結会計年度末で債務超過は解消されました。当中間連結会計期間末におきましては、当社グループの連結上の会員預り金は1,528百万円(前連結会計年度末比2百万円減)、短期借入金は3,123百万円(前連結会計年度末比89百万円減)となりました。また、純資産は当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益が60百万円の親会社株主に帰属する中間純損失であったことなどにより、3,650百万円(前連結会計年度末比69百万円減)となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国経済は、1「業績等の概要」に記載のとおり、わが国経済は、雇用情勢の改善等により個人消費は底堅さを維持され、企業業績も改善され景気を下支えしています。
このような経済情勢のもと、ゴルフ場業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者確保のためプレー料金値下げによる集客競争が依然として持続し、経営破綻をするゴルフ場が相次ぎ、厳しい事業環境下にありました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービス向上を中心とした“他コースとの徹底した差別化”及び顧客ニーズにあった営業企画の提供により収益力の向上ならびに集客の推進に努めるとともに、経費の削減に注力致しました。
しかしながら、2月の降雪による影響が大きく、当中間連結会計期間の売上高は、1,517百万円(前年同期比2.1%減)となりました。この結果営業損益は、31百万円の営業損失(前年同期21百万円の営業損失)、経常損益は51百万円の経常損失(前年同期47百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、60百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期58百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(4) 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
なお、4「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上、顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
(2) 当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当社グループは、連結財務諸表作成初年度においてゴルフ場資産を時価まで評価減したことにより、債務超過となりましたが、平成15年11月より株主共通会員制を導入し、平成17年12月期の連結会計年度末までに全会員の9割を超える方が交換手続きを完了された結果、平成17年12月期の連結会計年度末で債務超過は解消されました。当中間連結会計期間末におきましては、当社グループの連結上の会員預り金は1,528百万円(前連結会計年度末比2百万円減)、短期借入金は3,123百万円(前連結会計年度末比89百万円減)となりました。また、純資産は当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益が60百万円の親会社株主に帰属する中間純損失であったことなどにより、3,650百万円(前連結会計年度末比69百万円減)となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国経済は、1「業績等の概要」に記載のとおり、わが国経済は、雇用情勢の改善等により個人消費は底堅さを維持され、企業業績も改善され景気を下支えしています。
このような経済情勢のもと、ゴルフ場業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者確保のためプレー料金値下げによる集客競争が依然として持続し、経営破綻をするゴルフ場が相次ぎ、厳しい事業環境下にありました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービス向上を中心とした“他コースとの徹底した差別化”及び顧客ニーズにあった営業企画の提供により収益力の向上ならびに集客の推進に努めるとともに、経費の削減に注力致しました。
しかしながら、2月の降雪による影響が大きく、当中間連結会計期間の売上高は、1,517百万円(前年同期比2.1%減)となりました。この結果営業損益は、31百万円の営業損失(前年同期21百万円の営業損失)、経常損益は51百万円の経常損失(前年同期47百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、60百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期58百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(4) 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
なお、4「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上、顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。